ビサヤ地方セブ市のアーキバル市長は９日の記者会見で、市内最大の公共市場「カルボン市場」の再開発をめぐり反対運動を続ける露店商たちに改めて連帯を表明した。一方で市長は、自身の行動は「法の支配」に従わなければならないとも強調し、司法判断を待つ姿勢を示した。地元英字紙フリーマンが11日報じた。

　セブ市の古くからの交易拠点であるカルボン市場では現在、セブ市と民間企業メガワイド・コンストラクションの子会社「セブ２ワールド」による合弁事業として大規模再開発が進められている。当初約55億ペソとされていた総工費は現在80億ペソ（約216億円）まで膨らんでおり、近代化が期待される一方で①公共市場の実質的な民営化②15日から開始予定の賃料徴収による負担増③小規模事業者の追い出し――などの懸念から露店商らの反発を招いている。

　アーキバル市長は市議会議員時代、少数派のリーダーとして再開発事業に反対してきた経緯がある。市長は改めて①手数料増による商品の価格転嫁を防ぐ②強制立ち退きを認めない③適切な料金設定④バルンガイ（最小行政区）エルミタを福祉住宅として維持する――などの立場を表明して理解を求める方針。

　再開発に伴う問題は現在、法廷闘争に発展している。オスメーニャ副市長は「この事業は法律に違反しており、市にとって経済的に不利だ」として、最高裁判所に開発停止を求める申し立てを行った。

　アーキバル市長は「私自身、かつてカルボン市場で商売をしていた経験があり、店主らの気持ちは痛いほどわかる」と心情を吐露しつつも、「現在は係争中の案件であり、裁判所の決定に従う義務がある」と述べ、市法務局の意見を仰いだ上で慎重に執行命令を検討する構えだ。

　一方、事業主体のセブ２ワールド側は「露店商は市場の魂だ」とし、料金は手頃な水準に保ち、民営化の意図はないと強調して沈静化を図っている。