スイスの国際経営開発研究所（IMD）による最新の「世界競争力ランキング」が発表され、比は、昨年の同指数対象69カ国・地域のうち51位だった順位が、2026年の調査では70カ国・地域のうち47位へと上昇した。この4ランクの上昇は、2020年に45位を記録して以来、わが国にとって最大の順位上昇幅となっている。

　同研究所の世界競争力センターによると、今年の比の競争力にとっての課題は、官僚機構の非効率性や汚職への対処、教育の質の向上、インフレ圧力の抑制、そして成長の勢いの回復などが挙げられている。

　わずかな改善は見られたものの、比は依然としてアジア太平洋地域では競争力の低い国の一つであり、同地域の15カ国・地域の中では13位にとどまり、48位のインドネシアと67位のモンゴルを上回るのみである。

　常に好成績を収めているシンガポールは、測定対象となった4つの主要指標（経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ）すべてにおいて100点という素晴らしいスコアを記録し、世界ランキングの首位に立った。

　比は、同じASEAN加盟国であるマレーシア（15位）やタイ（26位）に大きく後れを取っているほか、ベトナムも比を追い抜き、競争力においてはうらやむべき27位にランクインしている。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）以外では、中国が12位、オーストラリアが17位、韓国が21位、日本が30位、ニュージーランドが37位、インドが44位となった。

　比の課題は繰り返し指摘されてきた。今年2月から4月にかけてオンラインで実施されたIMDエグゼクティブ・オピニオン・サーベイ（世界中の上級幹部6,900人を対象に、ビジネスへの信頼に影響を与える課題について調査したもの）において、比の回答者は、汚職や政府の説明責任の欠如、公的資金の不正使用、コーポレート・ガバナンスの不備、環境・社会・ガバナンス（ESG）コンプライアンスへの需要の高まり、そして企業のデジタル化に対する積極的な支援の欠如を挙げた。

　６月28日には、多分野にわたる団体が「ホワイトリボン・マーチ」を実施し、洪水対策汚職スキャンダルにおける責任追及に加え、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾につながった問題についても説明を求めた。

　国内問題により、中東戦争やその他の外部からの逆風に対して適切に対応する国の能力は弱まっている。汚職調査は行き詰まっているように見える一方で、マルコス大統領は政府機関に緊縮措置を命じているが、海外出張は再開している。

　各国は中東紛争の影響からできるだけ早く回復しようと動いている。比にはそのような目的意識が欠けているように見え、国家競争力の面でさらに取り残されるリスクに直面している。（６月29日・スター社説）