フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）の29日発表によると、今年１～６月期に同庁が税優遇措置付与などを承認した登録投資案件が157件で、その投資約束額の合計が1406億9000万ペソと前年同期の723億6000万ペソから94.4％増加した。２月末に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃を起点に始まった中東紛争の激化と燃料危機にもかかわらず、投資家の比への投資意欲は活発だった。157案件のうち70案件が製造業で最多となっており、次いでＩＴーＢＰＯ事業とエコゾーン開発事業がそれぞれ24案件だった。設備およびロジスティックス関連事業も13案件あった。上半期の登録投資の雇用創出計画数は２万3140人で、輸出額目標は33億7000万ドル。外国人投資家の国籍別ではオランダ、韓国、シンガポール、インドネシア、ドイツ、日本の順に多かった。ＰＥＺＡは2026年通年の登録額目標を3000億ペソに設定している。（29日・インクワイアラー）