政府は、ラグナ湖の統合的な管理戦略を策定する動きを見せていると報じられている。水産当局者によると、その目的は、漁民や養殖業者、そして魚介類だけでなく生活用水の一部も同湖に依存している首都圏の住民のために、同湖の生産性を維持することにある。

　この取り組みを主導しているのは、農務省（DA）およびその傘下の水産漁業資源局である。同省の関係者は、環境天然資源省、その傘下のラグナ湖開発庁、さらには首都圏開発庁との連携強化の必要性を強調している。また、同省は、湖畔地域を管轄する地方自治体や公共事業道路省とも連携を図るべきであろう。

　首都圏タギッグ市からリサール州のタイタイ町に至る地域だけでも、環状道路C-6沿いの湖畔では、「洪水対策」と称するプロジェクトの名の下に、猛烈な埋め立てが行われている。その埋め立ては、かえって洪水を悪化させる要因となり、マニラ首都圏の淡水供給源としての役割を脅かす恐れがある。また、首都圏のバグース（ミルクフィッシュ）およびティラピアの需要の約40％を供給している同湖の生態系や水生生物にも脅威を与えている。

　小規模漁業従事者たちはかねてより、規制が不十分なために湖に養殖ケージが過剰に設置されているせいで自分たちの生計手段が脅かされ、湖の環境が破壊されていると嘆いてきた。漁業従事者団体は、これらの養殖ケージが大企業や地元の政治家によって所有されていると不満を訴えている。小規模漁業者の全国的な団体である「パマラカヤ」などの団体は、この湖を「養殖ケージ禁止区域」に指定するよう長年求めてきた。

　養殖ケージは、スイレンやホテイアオイと共に、湖の水生生物を窒息させている。現在、これらにさらに埋め立て工事が加わり、ラグナ湖を徐々に死に至らしめている問題に拍車をかけている。

　2024年1月、複数の漁民や気候正義の団体が正式な申し立てを行い、ラグナ湖開発庁に対し、埋め立て工事の中止と、なぜこれらの事業が許可されたのかの調査を求めた。また、埋め立てられた地域の原状回復も求めた。

　当時、ラグナ湖周辺では計画中もしくは進行中の埋め立て事業が22件あり、これらの団体は、マニラ首都圏、リサール州、ラグナ州に住む推定1万3000人の小規模漁民の生計を脅かしていると指摘していた。しかし、埋め立て工事はむしろ加速したかのように見え、差し止め命令を先回りして回避しようとする意図がうかがえた。

　農務省の最新の取り組みは、小規模漁民の利益になるはずだ。漁民たちは以前から苦情やその立場を表明してきた。政府がすべきことは、その声に耳を傾け、苦情に基づいて行動することである。（14日・スター社説）