大統領府（マラカニアン宮殿）は18日、現在議論されている未成年のソーシャルメディア（SNS）利用禁止や制限を求める提案について、オンラインプラットフォームが若年層に与える「正と負の影響」の両面を慎重かつ徹底的に調査する必要があるとの見解を示した。

　大統領府報道官のカストロ氏は同日の定例会見で「（SNS制限は）良い提案ではあるが、SNSには私たちに与えるプラスとマイナスの両方の効果があるため、精査が必要だ。もしこの規制が若者たちのためになるのであれば、提示された様々な提案をどのように実施できるか検討していく」との見解を示し、子供の保護を最優先しつつも、性急な結論は避ける姿勢を強調した。

　現在、国会では、未成年のSNSアクセスを制限するための複数の法案が提出されており、対象となる最低年齢の基準についても議論が分かれている。規制派は、ネットいじめ、偽情報の拡散、精神衛生への悪影響、および有害コンテンツへの露出から子供を守るべきと主張。一方、専門家は児童保護の必要性は認めつつも、「表現の自由」とのバランスをどう取るかが課題で、子供の発達段階には個人差があるため、一律の年齢制限には柔軟な枠組みが必要だと指摘している。

　世界的には、オーストラリアなど一部の国々ですでに16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決されるなど、未成年のデジタル空間での保護を強化する動きが加速している。SNSの普及率が非常に高い比において、政府がどのような「独自の基準」を打ち出すのか、今後の調査結果に注目が集まっている。