農務省水産資源局は、西ビサヤ海域における３カ月の禁漁期間を解除した。数千人の漁業従事者が操業を再開できる見通し。一方、違法業業に対する監視体制を強化するという。地元英字紙パナイニュースが17日付で報じた。

　水産資源局第６地域のレミア・アパリ地域局長は、同海域が国内有数の漁場である一方、乱獲によって魚の数が減少していると指摘。禁漁は産卵期に合わせて個体数の回復を図る目的で実施されたと説明した。

　しかし、漁業解禁に伴い違法操業への懸念も高まっている。アパリ局長は「違法漁業による乱獲は禁漁の効果を台無しにするだけでなく、結局は生計を脅かし、漁業存続を危うくする」と強調。同局は、禁漁解除と同時に過去最大級の取り締まり作戦を展開し、主要魚種の捕獲規制とも連動させて違法操業の連鎖を断ち切る構えだ。

　禁漁期間は２０２５年11月15日から26年２月15日まで実施された。(川上佳風)