国際移住機関（ＩＯＭ）が最近ウェブサイトにに発表したデータによると、世界中でこれまでに確認された人身売買の事案件数（国外で被害に会ったケース）は12万５０００件超で、うちフィリピン人の被害件数が１万３３１３件と全体の10％を超えていることが判明した。ウクライナに次いで世界で２番目に多い件数だという。16日付英字紙インクワイアラ―が報じた。

　ＩＯＭによると、これまでに世界で判明した人身売買事件のうち、ウクライナから出国して人身売買取引に巻き込まれた件数が１万９１６３件と最多。そして比に次いで３番目に多かったのが米国人の１万１６５８件、次いでモルドバ人が１万４６４件だった。

　ＩＯＭは、今回報告されているのは氷山の一角で、実際の人身売買ケースはもっと多いとしている。

　ＩＯＭによると、比は自国民労働者の海外送り出しを積極的に行っているため、労働者の移住も大規模となっており、その分、違法斡旋業者や偽の求人募集などを通じて人身売買被害に会うケースが多いという。

　また、比は海外に派遣された労働者が人身売買被害に会うことが多いだけでなく、人身売買被害が比国内で発生するケースも多い。同機関のデータでは比国内でも２３３３件の人身売買ケースが報告されており、その規模は世界でも10番目に多い。世界で最も人身売買ケースが発生しているのは米国で10万９１０９件。ウクライナでも１万１０３０人の被害ケースが報告されている。

　一方、世界で確認された人身売買ケース12万５０００件以上の中で、被害者が児童のケースが２万９５４５件となっており、全体の24％を占めている。また、人身売買事件の内訳としては、性的搾取を伴うケースが全体の61％を占めて最大。次いで強制労働が37％となっている。