陸軍大佐処分で軍法会議招集 SNSで大統領への「支持撤回」
マルコス大統領への支持撤回をSNS上で表明し解任された陸軍大佐を訴追、軍法会議に
陸軍のナファレテ司令官は16日、マルコス大統領への支持撤回をSNS上で表明し解任された陸軍大佐に対し、軍法会議を招集することを承認した。軍の最高指揮官である大統領への不敬を禁じた軍法に抵触した疑い。
軍法会議にかけられるのは、前トレーニング・サポート・グループ指揮官のモンガオ大佐。同大佐は今年1月、オンライン上の投稿でマルコス大統領に対する「個人的な支持の撤回」を表明し、波紋を広げていた。
ナファレテ司令官は会見で、同大佐を戦争法(Articles of War)第63条「大統領に対する不敬」違反で訴追することを承認したと述べ、「トレーニング司令部による調査はすでに完了している。現在、軍法会議の開催に向けた準備を進めており、間もなく実施される」と説明した。
モンガオ大佐は問題の投稿が拡散された直後、指揮官の職を解任され、軍内部で調査が進められていた。
フィリピン憲法下において、国軍は「国民の守護者」であり、あらゆる政治的対立から中立を保つことが義務付けられている。特に現職の大統領は軍の最高司令官であり、将校による公然の支持撤回は、軍の規律と連鎖的な混乱を招く重大な反抗行為とみなされる。



