昨年７月の施政方針演説でマルコス大統領が疑惑解明を訴え、その後政財界を大きく揺るがしている治水事業を巡る大規模な汚職問題で、資金洗浄防止委員会（ＡＭＬＣ）が声明を発表し、控訴裁判所などからの命令を受けて、ブラカン州における治水汚職に関与した容疑で逮捕状などが出されている実業家が経営する建設会社２社を含む個人や企業の銀行口座や電子決済口座、株式投資用口座や不動産55件など計247億ペソ相当の資産をこれまでに凍結したことを明らかにした。１日付け英字紙インクワイアラーが報じた。

　１月30日に控訴裁判所が出した最新の資産差押え命令によると、治水汚職に関与した容疑で逮捕状が出されている実業家らの銀行口座379件、電子決済口座４件、保険商品10件、株式投資用口座９件、不動産55件に関する資産差押えが対象となっている。

　同委員会は昨年９月以降、治水汚職疑惑への関与が取りざたされている実業家らの資産凍結に着手。すでに多数の銀行口座や不動産、投資用口座などに加えて、高級車両や航空機、コンドミニアムの住宅なども資産差押え手続きを終えている。

　ＡＭＬＣは行政監察院や内国歳入庁、国家捜査局との提携を強化しており、インフラ予算の流用先となった資産の回収をさらに拡充する方針だ。

　今年１月には公務員特別裁判所がレビリヤ前上院議員に対してブラカン州パンディ町における洪水制御事業で少なくとも7600万ペソの資金が流用された略奪容疑で逮捕状を発出し、レビリヤ氏は逮捕されてケソン市の拘置所に収監されている。

　公共事業道路省のベルナルド元次官は、レビリヤ氏に対してこれまでに２回にわたり洪水制御事業の予算流用分の一部として総額３億7500万ペソの現金を同氏の自宅などに送り届けたと議会で証言している。