首都圏で26日、廃棄物問題の解決と循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進を目的とした施設「イノベーション・フォー・サーキュラーエコノミー（ICE）ハブ」の開所式が執り行われた。式典には、日本の遠藤和也駐フィリピン大使、パシッグ市のヴィコ・ソット市長、メトロマニラ開発庁（MMDA）のロマンド・アルテス長官、および国連開発計画（UNDP）のクリストファー・バヒュエット駐日代表らが出席した。

　首都圏では、1日あたり1万トンを超える廃棄物が排出されており、既存の処分場の容量逼迫が深刻な課題となっている。今回開設された「ICEハブ」は、フィリピンの固形廃棄物管理法（共和国法9003号）に基づき、ごみの適切な分別、リサイクル、コンポスト化（堆肥化）を促進するための戦略的拠点となる。

　同プロジェクトは、日本政府がUNDPを通じて拠出した「都市における循環型経済を通じたNDC（国が決定する貢献）加速化プロジェクト」の一環として実施された。施設には、日本側の支援により①地域を巡回し、効率的な資源回収を可能にする移動式資源回収施設②有機廃棄物からエネルギーを抽出し、環境負荷を低減するバイオガス消化槽――などの設備が導入されている：

　遠藤大使は式典のスピーチで、「サーキュラーエコノミーの推進は、持続可能な発展のために不可欠。フィリピンとのパートナーシップをさらに強化し、幅広い分野で協力していきたい」と述べ、日本の継続的な支援を強調した。

　また、パシッグ市のヴィコ・ソット市長は、日本の多大な支援に謝意を表明し、「このハブを核として、市民の廃棄物管理に対する意識を高め、持続可能な都市モデルを構築したい」と抱負を語った。