マルコス大統領は30日、大統領府で経済閣僚らとの会合に出席した。その席上、大統領は、閣僚らに対し、各政府省庁の管轄する事業の進捗報告書の内容を２週間毎に確認するよう指示した。カストロ大統領報道官が同日に明らかにした。30日付英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　昨年後半から政財界を揺るがしている治水汚職疑惑では、公共事業道路省（ＤＰＷＨ）などの省庁に対し、傘下の地方事務所などから虚偽の進捗報告書が提出されていたことが判明している。定期的に短いスパンで事業の進捗内容を確認することでこのような不正行為を防ぐと同時に、事業の進捗を確実にするのが狙いだとしている。

　また、カストロ報道官によると、虚偽や間違った報告書を提出した者に対しては公職からの追放措置も検討されている。しかし、２週間毎の事業報告書の確認を具体的にどのようなシステムで行うかについてはまだ決まっていないという。

　一方、同日の大統領と経済閣僚らとの会合では、デジタル化を通じた経済状況の改善に向けた戦略について話し合われたほか、公立学校の教室建設などのインフラ事業を早期に完工させることなどについて話し合われた。