イフガオ州知事や下院議員を務めた野党政党マママヤン・リベラル（自由な国民党）のテディー・バギラット党首は27日に発表した声明で、ヌエバビスカヤ州デュパックスデルノルテ町で計画されている英国鉱山企業による探査事業について、先住民族の住民たちの生存を脅かすものであるとして同事業に反対すると訴えた。29日付英字紙マニラタイムズが報じた。

　同町での鉱山探査事業については、英ロンドンの株式市場に上場する鉱山企業、メタルズ・エクスプロレーション社の子会社であるウォグル・コーポレーションが事業主体となっており、環境天然資源省鉱山地質学局から探査許可も出されている。

　一方、探査予定地では先住民族の住民たちが、自分たちの先祖伝来の土地で所有権を持つとして人間の鎖を作ってピケを張り、同社関係者らの立ち入りを拒絶。しかし今月下旬になって地方裁判所からピケ参加者への立ち退き命令が出され、警官隊が座り込みをする住民らを強制的に排除した。この混乱の際に住民や環境団体のメンバーら７人が公務執行妨害などで逮捕されている。

　バギラット氏は、「鉱山事業が先住民や地域コミュニティの土地を耕し、文化を育み、健康で安全に暮らす権利を脅かしており、探査許可は停止され拒否され、無効にされるべきだ」とし、即時の事業停止を求めた。

　また同氏は、フィリピンが議長国を務めるＡＳＥＡＮ首脳会議が今年開催されることについても触れ、「経済開発が人権と環境的持続可能性に合致したものであるべきだということを国は示さなければならない」と比政府に模範的な環境保護精神を発揮するよう訴えている。