遠藤和也駐フィリピン日本国大使は22日、国際移住機関（IOM）のトリスタン・バーネット比事務所代表と、フィリピン南部ミンダナオ地域の母子保健サービス強化に向けた無償資金協力の交換公文に署名した。日本政府は5億1600万円を供与し、紛争の影響が残る離島地域の医療環境の改善を支援する。

　今回の支援は「紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画（通称：REACH BASULTA）」で、対象となるのは南部バンサモロ自治政府（BARMM）内のバシラン、スールー、タウィタウィの各州。

　同プロジェクトでは①施設の改修と機材供与: 基礎的緊急産科・新生児ケア（BEmoNC）の基準を満たすための医療機器の整備②技能訓練: 医療従事者への専門的な技術トレーニングの実施③制度へのアクセス支援：フィリピン国民健康保険（フィルヘルス）への登録推進と、認定取得のための技術支援④意識啓発：地域住民、特に国内避難民や移動人口を対象とした、文化に配慮した健康増進キャンペーン――などの取り組みを通じて地域の医療体制を抜本的に強化する。

　遠藤大使は署名式で、「本プロジェクトは、すべての個人の健康を最優先する、持続可能で強靭な保健システムを構築するためのコミットメントだ」と強調。「医療サービスの制度的なギャップを埋めることで、すべての母親と子供が必要なケアを受けられる環境を整えたい」と述べた。

　署名式には、大統領府和平担当顧問のカルリート・ガルベス氏や、BARMMのカディル・シノリンディン保健大臣、JICAフィリピン事務所の馬場隆所長らが出席。日本とフィリピン、そして国際機関が連携して地域の平和と安定を支える姿勢を印象づけた。