マルコス政権下で公共事業道路相を務め、治水汚職問題に対する追及が強まった昨年８月に辞職したマヌエル・ボノアン氏が台湾経由で訪問先の米国から帰国。18日にパサイ市のニノイアキノ国際空港に到着した。出入国管理庁が同日に明らかにした。ボノアン氏は昨年11月11日、米国で治療を受ける妻に同伴するため、フィリピンを出国していた。当初は12月17日に帰国予定だったが、マニラに戻らなかったため、政府や議会の関係者らから海外逃亡の可能性が指摘されていた。19日付け英字紙マニラタイムズが報じた。

　出入国管理庁は同氏に対する出国阻止命令を受けておらず、出入国の状況を監視するだけの措置を取っていたと説明している。ボノアン氏が今後、上院議会や独立インフラ委員会（ＩＣＩ）における公聴会に出席して治水汚職問題に関する証言を行なうかが注目されている。

　ボノアン氏に対しては、治水汚職問題を調査していたＩＣＩが召喚して聴聞会を行なっており、ブラカン州における幽霊事業などを含む複数の洪水制御事業で深刻な不正行為が確認されたとして、同氏やカブラル次官（バギオで投身自殺）、ベルナルド前次官らを行政処分に課すよう行政監察院に勧告している。しかし、行政監察院はボノアン氏に対する起訴にはまだ踏み切っていない。

　ボノアン氏は昨年、上院の公聴会に召喚された際、2022～25年までに完成されるべき複数のブラカン州における洪水制御事業が実際には存在していないことを認めている。しかし、前政権下で着工された事業も多く、22～26年に実施される計画の洪水制御事業が１万5556案件あり、そのうち9856案件が完工したほか、5700案件が25～26年に完工予定であることも説明。また、ＤＰＷＨがインフラ事業をこれまで適切に施行してきたとも主張している。