首都圏マニラ市のイスコ・モレノ市長が昨年末に事業者から出るゴミの回収料金を大幅に引き上げる市条例を承認した問題で、事業主や環境ＮＧＯ、都市貧困層組織などから批判が高まっている。市当局はごみを運び込む処理場がリサール州の新サンマテオ衛生管理廃棄物処理場に変更され運搬費用がかさむことに加え、回収料金改定が２０１３年以降実施されていないことを理由に挙げているが、年間にして最大１２００％の料金引上げになることから事業者などから強い反発も出ている。15日付英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　モレノ市長が昨年12月１日に署名した市条例第９１５１号では、ごみ回収の新料金として、私立病院（１５１～３００床）で四半期ごとに１万８０００ペソ、高級ホテルで１部屋当たり同４８０ペソ、公設市場やサリサリストアで同50ペソなどと定められている。事業所ごとのごみ回収料金は市が発出する営業許可証に今後、記載される見込みだという。

　今回の市当局の判断について、ある市民は「年間で１２００％ものごみ回収料金の引き上げは過剰だ。営業許可申請費用よりもごみ回収料金の方が高く、どうしてこのような条例が承認されたのか。公聴会もなく、小規模事業者からの同意もないまま実施に移されようとしている」と不満の声を挙げている。

　一方、環境ＮＧＯはマニラ市が日比合弁企業と提携して計画を進めている同市のスモーキーマウンテンにおけるごみ焼却発電事業（事業費２６０億ペソ）に対する懸念を表明している。同事業を巡っては、世界銀行とアジアインフラ投資銀行が融資支援した２０２３年の事業可能性調査の結果について、環境的・社会的リスクがあるとしてコミュニティー組織から反対意見も出されている。市当局はまだ同調査結果に対する立場を表明していない。

　また、かつてごみ埋め立て地だったスモーキーマウンテンには現在、５万５０００人ほどの都市貧困層らが住んでいるが、昨年後半には同事業予定地に住む一部住民を対象とした強制立ち退きが実施されており、住民らが大統領府に対して不服を申し立てているという。