公共事業道路省（ＤＰＷＨ）のディソン長官は18日、治水事業を巡る不正問題に関連しロムアルデス前下院議長を含む87人に対して刑事責任を問う起訴勧告が行われたと明らかにした。

　記者会見でディゾン大臣は、独立インフラ委員会、ＤＰＷＨ、司法省が連携し、ロムアルデス氏のほか、コー前下院議員、レビリヤ元上院議員、ジンゴイ・エストラダ上院議員、ビリャヌエバ上院議員らに対し、略奪、横領、汚職防止法違反、贈収賄などの容疑での起訴を勧告したと説明した。

　ディゾン長官は、「87人全員はすでに行政監察院に送致されている。また、ＤＰＷＨ職員、請負業者、民間人なども含まれており、計100人に近い」と述べた。さらに、「これは始まりに過ぎず、今後さらに多くが送致される」との見通しを示した。

　同長官によれば、これまでに23件が裁判所に提起されており、ＤＰＷＨの職員90人が解任、停職、または行政処分の審理中となっている。また、総額１３０億ペソ相当の資産が凍結されたという。