オーストラリア・ボンダイビーチで発生した銃撃事件の容疑者２人が事件前にミンダナオ地方ダバオ市を訪問していたとの報道を受け、マルコス大統領は17日、フィリピンは「イスラム国（ＩＳＩＳ）の訓練拠点ではない」と、一部で取り沙汰されている疑惑を強く否定した。大統領府のカストロ報道官が同日の記者会見で発表した。

　国軍も、外国人テロリストによる活動や訓練は確認されていないと説明。パディリャ報道官は「テロ組織の訓練や大規模攻撃の兆候はなく、２０１６年以降、国内の武装テロ組織による訓練、勧誘、大規模攻撃は報告されていない。これはテロ組織の作戦能力が著しく低下していること、ならびに継続的な治安監視が有効に機能していることを示している」と指摘。さらに、イスラム教徒自治区（ＢＡＲＭＭ）を含む地域の治安は大幅に改善していると述べた。

　同報道官によれば、ミンダナオ地方バシラン州ではイスラム過激派アブサヤフの活動は一掃され、スルー州も経済活動や観光が再活性化しており、日常生活の正常化が進んでいるという。西部および中部ミンダナオの複数地域では、テロ脅威レベルが「高」から「低」へと引き下げられている。

　また、国内テロ組織の構成人員は16年の１２５７人から、25年には約50人にまで減少したと説明。掃討作戦により、28人の幹部クラスが無力化され、うち10人は指導者級だったとしている。

　さらに同報道官は、国軍は国際的な情報共有や各国政府との連携を継続し、早期警戒と迅速な対応体制を強化していると説明。「南アジアや中央アフリカの一部地域では、ＩＳＩＳ関連勢力が依然として地域の不安定要因を利用して支持者を集めており、国際的な協力の継続が不可欠だ」と述べた。