南シナ海の比中両国が領有権を主張し合うカラヤアン諸島の最大の島でフィリピンが実行支配するパグアサ島に行政拠点を持つカラヤアン町のアリンドガン町長や町議会議員ら16人に対し、中国政府がこのほど、香港やマカオを含む中国への入国禁止措置を課した。在フィリピン中国大使館が10日の声明で明かにした。カラヤアン町が１月27日、比政府高官に対し非難を繰り返したとして井泉駐フィリピン中国大使を「好ましからざる者」として町内への入境を禁ずると宣言する決議を承認したことへの報復措置とみられている。英字紙インクワイアラーが報じた。

　この中国政府の措置に対し同町長は11日、記者会見で、「中国を訪問する計画などはない。海外旅行も好きではないし、国内の別の場所にむしろ行きたいと思う」と述べ、全く影響を受けないとの考えを示した。フェイスブックへの投稿でも同町長は「中国の決定は尊重するが彼らの土地を訪問することを自分は夢見てはいない」と言い切っている。

　また、アルバイダ副町長は今回の中国側の措置について「数年前から予期していた」と説明した。カラヤアン町は2023年にも当時の黄渓連駐比中国大使に対して入境を禁止する決議を承認している。

　さらに、アルバイダ氏は「中国大使館による声明発表は西フィリピン海におけるわれわれカラヤアン町に対する認知を強化するものである。われわれのアクションは小さなものであるとしても、それが大きなインパクトを作り出す。それこそが民主主義の精神だ」と中国側の反応に逆に手ごたえを感じていると強調した。