下院の司法委員会は９日、フェルディナンド・マルコス大統領に対する２件の弾劾申し立てについて、「実質的な内容が不十分である」として却下する報告書を賛成多数で承認した。

　採決の結果は賛成39、反対４だった。同委員会のジェルビル・ルイストロ委員長は、「（提出された）証拠には大統領を直接告発内容に結びつける十分な根拠がないと判断し、却下を決定した」と述べた。

　今回の弾劾申し立ては、２０２５年度の洪水対策プロジェクトを巡るリベート疑惑などを理由に、市民団体代表のデジェスス氏らによって提出されていた。委員会での審議では、元公共事業道路省（ＤＰＷＨ）次官の証言が大統領の関与を直接裏付けるものではなかったことや、提出された動画資料が公証を欠き、証拠能力が認められなかったことなどが却下の要因となった。

　今回の委員会決定は、今後下院本会議に送付される。最終的な却下には、下院全議員の３分の１以上の賛成による承認が必要となる。

　また、ルイストロ氏は、今回の申し立てが委員会に付託された２０２５年１月26日を起点として、憲法が定める「１年間の弾劾再提出禁止ルール」が適用されていると説明。これにより、少なくとも来年１月下旬までは、大統領に対する新たな弾劾申し立ては行えない見通しだ。

　同日にはサラ・ドゥテルテ副大統領に対しても３件目の弾劾申し立てが行われており、政権トップ２人が同時に弾劾の是非を問われる異例の事態となっているが、マルコス氏への手続きは一歩後退した形となった。