下院議会事務局は９日、サラ・ドゥテルテ副大統領を相手取った今月３回目となる弾劾訴追状の提出を受け付けた。今月２日に市民団体代表らが提出した弾劾申立てに引き続いて、今回の申立てを行ったのはフィリピン統合弁護士会の会員であるアルマンド・リグタン弁護士や教会関係者らで、レイラ・デリマ下院議員（政党リスト制）の推薦を受けた。９日付英字紙インクワイアラーが報じた。

　リグタン弁護士らは2024年12月にもサラ副大統領に対する弾劾申立てを行なっており、この時にも弾劾申立てが相次いで出された。そして、25年２月５日に下院議会が複数提出された弾劾申立てのうち一つの弾劾訴因の内容を有効と認めて承認し、上院議会に弾劾発議を行っている。しかし、最高裁が25年７月に１年以内に同一の人物に対する複数の弾劾申立て手続きを禁ずる憲法条項に違反した手続きだったとして、上院議会で設置された弾劾裁判を無効と判断していた。

　今回３本目となった弾劾訴追状では六つの訴因として、①22～23年にかけて副大統領府の機密費５億ペソを流用した②23年度の教育省に割り当てられた機密費少なくとも１億1250万ペソを流用した③教育省の幹部らに賄賂を贈り汚職に関与させた④大統領夫妻や前下院議長の殺害・暗殺を殺し屋に依頼した⑤自身の資産負債純資産報告書にすべての資産を記載せず説明されていない蓄財がある⑥反乱や扇動、政治的不安定化を目指す活動を行った――を挙げていずれも憲法に違反し、国民の信頼を裏切ったと主張している。

　副大統領に対する弾劾申立ては今後、下院司法委員会に送られ、申立ての手続き方法や訴因の有効性が審議されて有効と判断されるかもしくは却下するかの勧告が出される。この勧告に基づいて、最終的に下院本会議で弾劾発議を上院議会に申し立てるか否かの最終判断が下される。