大統領府は14日、ビサヤ地方ボホール州で開かれたＡＳＥＡＮ財務・中央銀行副総裁会合の作業部会で、東南アジアにおける金融統合などを議論したと明らかにした。同国は財務省および中央銀行を通じて、作業部会（ＡＦＣＤＭ－ＷＧ）の共同議長を務めた。

　会合は13日に開催され、協議結果は年内に予定されるＡＳＥＡＮ財務・中央銀行副総裁・総裁会合に報告される予定。財務省のバルボサ次官は「金融統合と政策協調で実践的な進展を支援し、資金アクセスの改善、投資促進、ＡＳＥＡＮ経済の強靭性強化につながる具体的成果を目指す」と述べた。また、「会合がＡＳＥＡＮ市民に実質的な利益をもたらすことが目標だ」と強調。域内協力を企業、投資家、市民にとって具体的な恩恵へと結びつける姿勢を示した。

　会合では、国際決済の接続性拡大による迅速・安全・低コスト取引の実現、金融包摂と金融健全性の促進、資本市場の発展・統合による持続的成長支援などが議論された。

　大統領府は、これらの取り組みは域内金融システムの統合深化と資金アクセス向上、さらには経済・金融ショックへの耐性強化に寄与することが期待されるとしている。