フィリピン統計庁によると、２０２５年度に投資委員会（ＢＯＩ）や比経済区庁（ＰＥＺＡ）、基地転換開発庁（ＢＣＤＡ）など政府の投資誘致機関によって承認された外国人や比人実業家による登録投資約束額の合計が１兆９２００億ペソにとどまり、24年比で２％減少している。治水汚職問題を巡る国内のガバナンスに対する懸念の高まりや国際貿易の不透明感の強まりにより比への投資意欲が減退したことが要因とみられる。13日付英字紙スターが報じた。

　ただし、昨年10～12月期における投資誘致機関による承認を受けた登録投資額に限ると、１兆１０００億ペソに達し、24年同期の約３７００億ペソから約３倍と大幅に拡大した。昨年第４四半期の登録投資のうち比人投資家による投資約束額が９９００億ペソと全体の90・６％を占めている。また、外国人投資家による同期の登録投資も１０３３億３０００万ペソで前年同期比79％増加した。

　昨年10～12月の登録投資額のうち外国人投資家の国籍別でみると、オランダ人が３３０億５０００万ペソと外国人全体の32％を占めてトップ。次いで日本人投資家が１７８億８０００万ペソと同17・３％を占めて２番目に多かった。シンガポール国籍の投資家も１７６億６０００万ペソで同17％と３番目に多い。

　一方、昨年１年間の登録投資を事業分野別にみると、最も多い分野は電気・ガス・蒸気・空調供給事業で、全体の51・６％を占める総額９９１６億１０００万ペソの投資約束額に達する投資案件が承認された。次いで多かったのは不動産開発事業で３２７４億５０００万ペソと全体の17％を占めた。さらに、輸送・倉庫事業が２３０７億１０００万ペソ（全体の12％）、製造業が２１５３億８０００万ペソ（同11・２％）と続いている。