フィリピン統計庁によると、２０２５年度に投資委員会（ＢＯＩ）や比経済区庁（ＰＥＺＡ）、基地転換開発庁（ＢＣＤＡ）など政府の投資誘致機関によって承認された外国人や比人実業家による登録投資約束額の合計が１兆９２００億ペソにとどまり、24年比で２％減少している。治水汚職問題を巡る国内のガバナンスに対する懸念の高まりや国際貿易の不透明感の強まりにより比への投資意欲が減退したことが要因とみられる。13日付英字紙スターが報じた。
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