海外から比に持ち込まれた廃棄物が再び問題となっている。今回は電子廃棄物（e-waste）が焦点となっており、環境保護団体は、比が廃棄物の投棄場となる可能性が極めて高いと主張している。

　環境保護団体「Ban Toxics」は６月25日、3月以降、米国からの電子廃棄物とみられるコンテナ少なくとも234台と、プラスチック廃棄物のコンテナ1台がスービック湾自由港経済区に到着したと発表した。同団体は、有毒化学物質や有害廃棄物、および違法な電子廃棄物の輸送の根絶を提唱する比の非政府組織で、スービック内の施設で保管・処理されているとされる、米国からの電子廃棄物とみられる貨物の空撮映像を公開した。

　しかし、スービック湾都市圏管理庁（SBMA）は、輸入された資材はリサイクルを目的として合法的に持ち込まれており、政府による厳格な監視下にあるとして、廃棄物投棄の疑惑を即座に否定した。また、映像に映っていた資材もリサイクルおよび処理のためのものであり、SBMAエコロジーセンターやその他の国家規制機関の認可のもと、合法的に行われているものであると説明した。

　共和国法9003号、すなわち2000年制定の「生態学的固形廃棄物管理法」では、公衆衛生と環境を保護するため、地方自治体および企業に対し、廃棄物の分別を実施し、固形廃棄物を体系的に処理することを義務付けている。

　過去数十年で、世界中で廃棄される電気・電子機器の量は増加している。国連の「2020年グローバル・イーウェイスト・モニター」報告書によると、2030年までに世界の電子廃棄物量は7,400万トンを超えると推定されている。Ban Toxicsによると、比は東南アジアでも有数の電子廃棄物排出国であり、1人当たりの排出量は2019年の3.9キロから2022年には4.7キロに増加している。

　電子廃棄物はまた、貴金属の収益性の高い供給源となっており、「循環型経済」の枠組みの下、スービック湾などいくつかの地域で、処理・保管・処分施設が運営されている。家庭からの電子廃棄物の回収と分別は、リサイクル業者やスクラップ業者にとって新たな収入源ともなっているが、その抽出とリサイクルの87％が非公式部門で行われていることから、その安全性についての疑問も生じている。

　廃棄物ゼロを目指す民間組織「グローバル・アライアンス・フォー・インシネレーター・オルタナティブズ（GAIA）アジア太平洋支部」の副代表、マヤン・アズリン氏は、電子廃棄物に対する懸念は、それが合法か違法かという問題にとどまらず、環境を汚染し、労働者や周辺地域住民の健康を脅かしうる有害物質を含んでいると語った。

　彼女は、これが「環境負担の転嫁」である可能性があると警告した。富裕国や企業が自らの消費に伴うコストを海外に転嫁し、グローバル・サウスの地域社会が汚染や健康リスク、生態系の破壊を被ることになるというのだ。

　電子廃棄物はさておき、国や地域間の有害廃棄物の輸送に制限を定めている「バーゼル条約」の下で違法とみなされた、比への廃棄物輸送に関する注目すべき事例がいくつか発生している。

　1999年には、有害な医療廃棄物および家庭廃棄物を積んだコンテナ122台が比から日本へ送り返されることになった。これは、日本政府が海外へ輸出した廃棄物の返還を受け入れた初めての事例であった。

　2013年と2014年には、カナダがリサイクル可能なプラスチック廃棄物を積んだコンテナ103台を比に輸送したと申告したが、実際には使用済み大人用おむつを含む、リサイクル不可能な廃棄物が相当量混入していることが判明した。2016年、最高裁判所は、カナダに返還すべきとの判決を下したが、返送されるまでにさらに3年を要した。

　2019年、関税庁は、ミンダナオ島東ミサミス州でオーストラリアと香港からの混合ゴミを積んだコンテナを差し止めたほか、2020年にはカガヤンデオロ港から、汚染されたプラスチック廃棄物を積んだコンテナ100台を韓国へ返還している。

　これらは、多くの企業が税関申告の抜け穴を悪用してきた実態を示している。政府は、法の抜け穴への対応を継続し、輸入業者に罰則を科すとともに、リサイクルセンターの監視を強化すべきだ。

　さらに重要なのは、政府が環境への配慮という課題に正面から向き合わなければならないという点だ。国内の廃棄物さえまともに処理できていない状況で、外国からの受け入れを認めることに意味があるのだろうか。（６月28日・インクワイアラー社説）