最近発表された民間調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）の世論調査の結果は、2028年の統一選挙が迫り、任期も終盤に差し掛かっているマルコス政権にとって厳しいものとなった。

　3月24日から31日にかけて実施された調査では、マルコス政権の業績に満足していると答えたのは回答者のわずか32％、つまり比人の3人に1人程度にとどまり、前回（25年11月）の46％から下落した。

　さらに注目すべきは、不満の割合が32％から46％に上昇し、21％が「判断できない」と回答した点である。こうしてマルコス政権への満足度から不満足度を差し引いた純満足度は「不良水準」のマイナス13となり、2025年11月の調査で記録した「普通水準」のプラス14から急落した。

　これは、現政権下で記録された最低評価であるだけでなく、過去16年間で、つまり2010年のアロヨ政権以来、最悪のスコアである。当時、アロヨ政権は汚職疑惑や深刻な選挙不正問題に直面していた。

　今回の国民の怒りは、主に、政府がインフレを抑制できていないと見なされていることによる。具体的には食料品価格や交通費、光熱費の高騰に加え、賃金の横ばい状態が続いていることから、人々の購買力はかなり低下している。これに対する認識は、今回の世論調査における地域、性別、年齢、学歴を問わず、回答者全員に共通している。

　保険会社サンライフの「2026年金融レジリエンス指数」では、確かに、高いインフレ率が比の世帯の金融レジリエンスを弱めていることを示した。生活費の上昇により貯蓄が減少した結果、5年以上先を見据えた計画を立てたり、緊急事態に対処したりできなくなった世帯が増えているという。

　SWSの調査では、回答者の95％が、4月に3年ぶりの高水準となる7.2％まで急上昇したインフレ率により、毎月の生活費を賄うことがより困難になったと回答した。さらに、大規模な治水汚職スキャンダルに関与した者たちに対する起訴の遅れ、中東の危機に乗じて石油会社がガソリン価格を吊り上げることを確実に防止できていないように見える状況も相まって、マルコス政権への施政評価は惨憺たるものとなっている。

　こうした政府の対応への徹底的な不満は、教育の質の向上、雇用創出、住宅問題、科学技術の発展、貧困層への援助といった分野における著しい成果を相殺して余りあるほどである。このことは、国民が求めているのは、生活必需品の適正価格といった最も基本的な問題と、インフラ事業における巨額の汚職への対処であるということを改めて浮き彫りにしている。

　任期終盤の否定的な評価を政権が挽回したいのであれば、マルコス氏とその側近たちに、これらの根本的な分野において断固とした、効果的かつ抜本的な措置を講じるよう迫るはずだ。

　マラカニアン宮殿は、この調査結果について「我々がさらに改善する助けになるだろう」と述べた。しかし、無駄にできる時間はない。国民が求めているのは、今日の生活に実際に変化をもたらす政策措置である。国民が、今だけでなく、長年にわたりインフレを最大の懸念事項として挙げてきたことを考えれば、なおさらである。

　振り返れば、マルコス氏は早くも2023年にインフレ対策に焦点を当てた高レベルの省庁横断委員会を設置したが、その成果はどこにあるのだろうか。現政権は、中東危機や原油価格の高騰を、制御不能な価格上昇の唯一の理由として都合よく責めることはできない。というのも、生活費の高騰は政権発足以来、長引く問題となっているからだ。

　中央銀行は、金利を引き上げてインフレ抑制に尽力している。しかし、比経済が成長に苦戦している時期のこうした措置が、経済に致命的なものになってしまう恐れがある。実際、比は低成長と高インフレを特徴とするスタグフレーションに陥っている。

　アルセニオ・バリサカン経済開発計画大臣も、インフレを抑制できなければ、比は高い成長率の達成も貧困削減も実現できないと警告した。政権がインフレ問題を迅速に解決できなければ、歴史はマルコス氏に容赦しないだろう。（24日・インクワイアラー社説）