マカティ・ビジネス・クラブや比経営者協会（ＭＡＰ）など国内有数の財界団体や市民団体など31団体が12日、合同声明を発表し、「国内における汚職の連鎖を断ち切るために政治世襲廃絶法案に真の改革を盛り込んだ内容」にするよう上下両院議会に呼びかけた。12日付英字紙マニラタイムズが報じた。

　下院議会では現在、大統領の息子であるサンドロ・マルコス与党院内総務やディー下院議長が共同で提出した下院法案第6771号（政治世襲廃絶法案）が審議されているが、財界や市民団体の代表らは、この法案の内容が憲法に定める政治世襲を禁ずる条項に即していないとして、さらに厳しい規制を掛けるよう求めている。

　合同声明では、「下院法案は親族間での継承や交代、代替やローテーションを認め、家族が政府の様々なレベルの地位や選挙を通じた公職に選ばれる地位を占めることを可能にし、事実上政治権力の独占を維持するものだ。実際、同法案は政治世襲を助長するものといえる」と厳しく問題点を指摘している。

　1987年憲法では「国家は公共サービスへの機会への平等なアクセスを保証し、法律で定義されるかもしれない政治的世襲を禁止するものとする」と政治世襲の禁止を明確に規定している。

　財界や市民団体らは、この憲法の規定を実現し、提案されている政治世襲法案を本当に効果的なものにするために、「血縁または婚姻の四親等以内の親族が選挙公職に立候補すること、また同時や連続して公職を務めることを禁止すべきだ」と訴えている。加えて「国政レベルと自治体レベルで合わせて同じ家族の出身者が最大２人までしか就任できないようにすべきだ」とも主張している。

　さらに、合同声明では「もし議会がこれらの勧告を取り入れた政治世襲廃絶法を可決しなければ、我々は国民に対して、人民発議を通じて立法措置を行なうという憲法上の権利を行使するよう呼び掛ける」とも言及しており、政治改革に向けた国民の運動につなげる可能性があることも示した。