下院議会事務局は２日、市民団体の代表らによるサラ・ドゥテルテ副大統領に対する２件の弾劾申立てを相次いで受理した。２件目の弾劾申立てでは副大統領が機密費を流用したことや麻薬撲滅戦争に伴う超法規的殺害事件の横行を意図的に許したことなどが弾劾訴因に当たると指摘している。サラ副大統領に対する弾劾訴追の申し立ては昨年に続き２度目。英字紙インクワイアラー電子版が２日報じた。

　昨年の副大統領に対する弾劾申立てでは２月５日に下院議会が本会議で承認し、上院議会で弾劾裁判が開始されている。しかし、最高裁が７月25日に１年以内に同一の公職者に対する複数の弾劾手続きが出来ないとする「１年ルール」に反するとして、憲法違反で２月初めの訴追申立てを無効と判断し、今年１月にこの判断を確定させていた。しかし、申立て可能な期日を迎えたとして、再び市民団体らが昨年と同様の弾劾訴追状を提出した。

　副大統領府のマイケル・ポア報道官は２日、新たな弾劾訴追の申し立てについて「驚くに当たらない」とした上で、「憲法上の正当な手続きを通じて申し立てに正面から立ち向かう用意があり、公正かつ公平な審査によって、申し立てが事実上も法的根拠もないことが証明されると確信している」と自信を示した。

　一方、同日のＧＭＡニュース電子版によると、下院のテリー・リドン議員（政党リスト）は２日、昨年の副大統領に対する弾劾訴追申立てが司法委員会での審議を経て通過していることから、「（司法委員会での手続きを経ずに）下院本会議で３分の１を超える議員が弾劾申立てを２月６日に承認し、上院に送ることを決定するようであれば、そのまま上院で弾劾裁判が行われる可能性がある」と述べ、昨年に引き続き上院で副大統領に対する弾劾裁判が開かれる可能性を示唆した。

　２日の弾劾申立てには、まず左派系市民団体バヤンの代表らが下院のガブリエラ政党のエラゴ議員やＡＣＴティーチャーズのティニオ議員らの推薦を受けてサラ副大統領に対する申立てを行った。次いで、市民団体ティンディッグ・ピリピナスのキコ・ディー氏らがやはり政党リストのレイラ・デリマ下院議員らの推薦を受けて弾劾訴状を下院事務局に提出し、受理された。

　２件目の弾劾申し立ての訴因としては、副大統領が汚職に関与し不正蓄財を行ったことや、マルコス政権の不安定化に積極的に加わったことも含まれている。