恣意的な税務調査により恐喝や賄賂要求などが頻発しているとして経済界から苦情が高まり、昨年11月から税務調査開始通知書（ＬＯＡ）の発行などが凍結されている問題で、内国歳入庁（ＢＩＲ）のチャーリー・メンドーサ長官は27日までに、税務調査手続きに関する見直しと手続きの改定が終了したとして、税務調査の凍結措置を解除したと明らかにした。27日付け英字紙インクワイアラ―が報じた。

　ＢＩＲの税務調査については、上院の公聴会で税務調査員が同一の納税者・企業に対し１年間に複数回のＬＯＡを発行するなどし恐喝や賄賂要求に繋がっているとの苦情が増えているという証言が出ていた。

　また、ゴー財務相もＬＯＡの発行に関するデータ重視のプロセスを構築し、税務調査のデジタル化を進めると言明していたが、どの程度、同調査の透明性と効率性、責任の所在を明らかにする改革が実行に移されるのか、今後の税務調査の行方が注目される。

　内国歳入庁の25年通年の税収額は、税務調査が２カ月ほど中断されたこともあり、３兆1050億ペソと政府目標だった３兆2320億ペソを1000億ペソ以上下回っていた。