環境天然資源省（ＤＥＮＲ）は26日に発表した声明で、ロティリヤ大臣が全国にあるごみ処分場に対する第三者機関による立ち入り検査を実施することを命じたと明らかにした。セブ市ビナリウ地区のごみ処分場が今月８日に崩落し従業員ら36人が生き埋めとなって死亡した労災事故を受けて、同省が全国のごみ処分場において環境適合証（ＥＣＣ）に記載されている安全手順や管理方法が適切に履行されているかなどを監査する方針だという。27日付け英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　ロティリャ大臣によると、同省はごみ処分場に対する立ち入り検査をより客観的に実施するため、非政府組織や学識者などからなる外部の固形廃棄物管理の専門家らによる特別調査チームを立ち上げたという。

　同大臣は声明で「我々のコミュニティの安全は交渉の余地のない必須のものだ」とし、「全国にある処理場が最高度の安全性と環境保護を実践していることを確実なものとするよう取り組みたい」と立ち入り検査を通じた法令遵守体制の強化に期待を示した。

　セブ市のごみ処分場崩落事故では救助・遺体収容活動が10日間にわたって続けられ、１月12日にはセブ市に災害宣言も出されている。ＤＥＮＲは処分場を運営していたプライム・インテグレイテッド・ウェイスト・ソリューションズに対して操業停止命令を出すとともに、原因究明調査を進め、同社との技術会合の設置も命じている。