フィリピンのロムアルデス駐米大使は5日、ドナルド・トランプ米大統領がフェルディナンド・マルコス大統領に対し、新設された国際組織「平和評議会」への加盟を求める書簡を送付したことを明らかにした。比政府は、人的資源を通じた非資金的な貢献を中心に、加盟に向けた具体的な検討に入った。

　平和評議会は、トランプ氏が今年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）で正式に発足させた組織。トランプ氏が「終身議長」を務め、組織の意思決定に対して唯一の拒否権を持つ。当初はガザ地区の復興支援（国連安保理決議2803号関連）を目的としていたが、現在は世界中の紛争解決を担うグローバルな枠組みへの拡大を図っており、既存の国際連合（UN）による紛争解決の遅さを批判し、より機動的で実利的な「取引（ディール）」に基づく平和構築を目指している。これまでにイスラエル、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、インドネシア、ベトナムなど約25～35カ国が署名している。

　平和評議会には「10億ドルの拠出で永久議席」という「ペイ・トゥ・プレイ（支払って参加する）」型の資金モデルがあるが、比政府は資金面ではなく、長年の国連平和維持活動（PKO）で培った人的資源の提供による貢献を模索している。ロムアルデス大使は、比米外交関係樹立80周年の記念ロゴ発表会で、「比がどのような貢献を求められているのか、どのような形で平和努力に寄与できるかを精査している」と述べた。

　マルコス政権にとって加盟要請への対応は極めてデリケートな舵取りを強いるものとなる。トランプ政権が推進する新秩序に初期メンバーとして加わることで、同盟関係をさらに強固にできる一方、国連を事実上バイパスする組織との批判もあり、比が目指している「2026年国連安保理非常任理事国」への立候補活動との整合性が問われる可能性がある。