世界銀行によると、首都圏洪水制御事業に対する同行やアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と比政府との融資契約の一部、200万ドル融資の実施を撤回することで合意した。予算支出の執行に遅れが生じていることに加え、洪水制御事業の範囲変更などで工期を遵守出来ない恐れが強まっていることが要因。両行で各100万ドルの融資金の支出を撤回する。首都圏洪水制御事業をめぐっては、首都圏開発庁と経済企画開発省が昨年12月15日に同事業の事業範囲を変更し、関連予算の受け入れ停止で合意していた。首都圏洪水制御事業は事業総額５億ドルで、今年１月までに世界銀行から１億1626万ドル分（全体の62.86％）の融資が執行されたが、26年11月の融資期限までに融資金の支出や工期の遅れが顕著となっていた。（17日・マニラブレティン）