中央銀行（ＢＳＰ）は16日、２０２５年12月の在外フィリピン人による現金送金額が月間として過去最高の35億２０００万ドル（約５２８０億円）に達したと発表した。２０２５年通年では前年比３・３％増の３５６億３０００万ドルとなり、年間ベースでも過去最高を記録。国内総生産（ＧＤＰ）の７・３％、国民総所得（ＧＮＩ）の６・４％に相当し、世界的なインフレや経済の不透明感の中でも海外比人就労者（ＯＦＷ）による送金が、同国の家計消費と外貨準備を支える極めて重要な役割を果たしていることが改めて浮き彫りとなった。

　送金元の国別シェアでは、米国が引き続き最大の拠点となっており、次いでシンガポール、サウジアラビアが続いた。特に年末のクリスマス・シーズンには、帰省や家族への仕送りが急増し、月間送金額を大きく押し上げた。

　経済アナリストは送金額の安定した増加について、ＯＦＷに対する根強い需要とデジタル送金プラットフォームの普及による利便性の向上が背景にあると分析している。