内務自治省および比国家警察に関する規則を規定した1990年の「内務地方自治法」（共和国法第6975号）は、国家警察の定年を56歳と定めている。同法はまた、国家警察委員会が、共和国大統領の承認を条件として、警察長官の任期を1年以内で延長するよう勧告することを認めている。

　しかし法律には、このような任期延長を認める理由が明記されていない。重要な法執行活動の継続のために必要であるとの前提が置かれているだけだ。

　カラバルソン地域において、どのような活動が「重要な法執行活動」に該当するかは不明である。ジョンヴィック・レムリヤ内務自治大臣によると、カビテ、ラグナ、バタンガス、リサール、ケソンを管轄する第４―Ａ地区では、ハンセル・マラタン地域本部長（准将）の任期をあと1年延長する必要があるという。

　レムリヤ内務自治相は、比国家警察委員会（Napolcom）の職権上の議長も兼任しており、偶然にもカビテ州出身である。同州は彼の家族の地盤であり、かつて同州の知事を務めたこともある。来年3月に退任する国家警察のホセ・メレンシオ・ナルタテス長官は、マラタン氏の任期延長に支持を表明しているが、組織内では「縁故主義」に対する不満の声が上がっているとの報道もある。

　特に、他の国家警察の将官たちも同じ特権を求めるようになれば、この不満は無視できないものとなるだろう。毎年、国家警察には、最下級の警官から国家警察アカデミー出身の将官に至るまで、新たな入隊者が加わっている。国家警察や軍隊における昇進は下位の階級にも波及するため、トップでの停滞は昇進プロセスを停滞させることになる。

　マルコス元大統領の戒厳令下で感じられた「縁故主義」は、比軍内で改革運動を生み出した不満の一つであり、そのメンバーたちは、独裁政権を打倒した「ピープルパワー」革命の主要な担い手となっていた。

　また、マラタンは物議を醸している人物でもある。2013年1月にケソン州アティモナンで発生したとされる銃撃戦に関連して、環境活動家1人、警察官3人、陸軍兵士1人、賭博組織の首謀者とみられる人物を含む計13人が死亡した事件について、昨年6月に他の11人の警察官とともに、複数人殺害の容疑で無罪判決を受けたばかりである。捜査の結果、国家捜査局は、銃撃戦は発生しておらず、マラタンがチームリーダーを務めたこの作戦は「暗殺作戦」であったと発表していた。

　任期延長は、それが公務上の緊急の必要性に基づくものであり、かつ比国家警察の最善の利益になると認められる場合に限り、受け入れられる。しかし、マラタンに関しては、そのような主張は一切なされていない。

　この勧告を検討するにあたり、マルコス大統領は、ある一人の警察官に報いることが、国家警察内の多くの者たちの間に不満を招くことにならないか、慎重に検討すべきである。（８日・スター社説）