エネルギー省（ＤＯＥ）のシャロン・ガリン大臣は６日、同省が共和国法第8479号、すなわち「1998年石油下流産業規制緩和法」に対する改正案を正式に提出したと発表し、この提案は「エネルギー安全保障を強化し、供給の回復力を高め、将来の供給途絶から国民をより保護するための実践的な措置である」と述べた。これはもちろん、米国とイスラエルによるイランへの攻撃によって引き起こされた最近のエネルギー危機への対応である。

　ホルムズ海峡でのイランによる船舶への攻撃が再燃し、米国が８日にイラン国内で報復空爆を行ったことは、先月合意された一時的な「和平」の脆弱さを痛感させた。さらなるエネルギーショックへの措置は切迫していると言える。その点において、同省が比較的迅速に安全保障措置を提案した動きは注目に値する。しかし、これまでの提案内容は明らかに物足りない。

　報道によると、同省は、共和国法第8479号に対する3つの改正案を下院および上院のエネルギー委員会に提出したが、ガリン氏は６日の記者会見で、そのうち2つだけをメディアに明らかにした。その1つ目は、60日分の供給量に相当する国家燃料備蓄の創設案であり、2つ目は、石油会社に義務付けられている在庫備蓄量を15日から30日に引き上げるという提案であった。

　3つ目の改正案の内容は明らかにされなかったが、ガリン氏は、同省が価格統制制度の導入を提案しているわけではないと強調し、「これは非常にデリケートな問題であり、規制緩和の観点から、市場競争に委ねている。石油会社間の競争があれば価格は下がるという理論だ」と述べた。

　3月にマルコス大統領が大統領令第110号により宣言した「国家エネルギー非常事態」の下、同省は燃料価格の許容調整を管理する権限を有しており、主要な燃料供給業者に対し、数週間にわたる段階的な大幅値上げを命じてきた。石油自由化法の制定前は、政府は燃料価格に上限を設け、その差額を、石油安定化基金を通じて補填することができた。

　戦争に起因する燃料危機が最も深刻だったのは3月と4月だったが、当時、消費者は供給危機というよりは価格高騰に直面した。ガソリンスタンドで品切れになる短期間かつ孤立した事例がいくつかあったものの、全体として国内の供給バッファーは30日以上を維持してきた。エネルギー省の提案は、備蓄期間を拡大するものだが、実際には、比が経験した最も深刻な問題には対処していない。ガリン氏の発言からは、同省が、手に負えないほど高騰した価格に対する解決策を意図的に提案しないことを選んだことがうかがえる。

　「石油会社間の競争が価格を引き下げる」という理屈は、まったくの戯言であり、国のエネルギー政策の最高責任者であれば、単純な経済学の常識くらいは理解しているはずだ。石油需要は、おそらく最も需要弾力性が低い、つまり価格の上下で需要は変化しないものの一つである。

　したがって、燃料価格は競争によって決定されるものではない。供給業者ごとに若干の価格差が生じるかもしれないが、供給源の数は限られているため、どの石油会社も競合他社を大幅に下回る価格設定はできない。

　ガリン氏の発言にもかかわらず、第3の提案が燃料価格の高騰に対処している可能性はある。もちろん、現行の石油規制緩和法にどのような修正を加えるかは、最終的には議会が決定することになる。しかし、現状では、エネルギー省の提案には多くの不備があり、次の深刻なエネルギー危機が前回ほど大きな混乱を招かないという確信を抱かせるものではない。（９日・マニラタイムズ社説）