共和国法7743号、すなわち「公共図書館および読書センターの設置に関する法律」は、すべての選挙区、町、および市に少なくとも1つの図書館を、またすべてのバランガイ（最小行政区）に少なくとも1つの読書センターを設置することを義務付けている。

　これらの目標に基づけば、全国で計４万3911か所の公共図書館および読書センターが存在しなければならない。しかし、比国立図書館の2025年次報告書には、国内の提携公共図書館は1753か所しか記載されておらず、同法で想定されている数の約4％に過ぎない。

　地域間での格差も大きく、人口180万人を擁するコルディリェラ行政地域では、アブラ州、カリンガ州、イフガオ州、マウンテン州の全域で、公立図書館はわずか10館しかない。ミンダナオ地方南サンボアンガ州では、100万人以上の住民に対して11館しかない。

　この議論は、公共図書館が時代遅れかどうかではない。国民が、公共図書館を十分に利用できるかどうかという点にあるのだ。

　比では、電子書籍やデジタルリソースの普及により、実在の図書館はもはや必要ないという声もあり、インターネット上の議論となっている。あるネットユーザーは、比のような第三世界諸国では、公共図書館は「利用しづらい、資金不足、設備が古いか、あるいはそもそも存在しないことさえある」と主張した。

　「誰もが同じ機会を持っているわけではない。現実を見ろ」と、そのユーザーは述べた。一方、他のユーザーからは、インターネットへのアクセスが限られている国民の事情が考慮されていないとの指摘があった。デジタルツールを利用できる経済的余裕がない人もいる。都市部から離れるほど、Wi-Fiの接続は不安定になる。

　「人々は本を読むし、読むための実際の場所が必要だ」とあるユーザーは述べ、さらに、図書館は家庭環境が不安定な子どもたちにとって安全な場所でもあると付け加えた。これは、コミュニティセンターとしての役割も果たす2000館以上の私設図書館を建設してきた民間プロジェクト「ライブラリー・リニューアル・パートナーシップ」が提唱する考えに沿ったものでもある。

　こうした考え方は、教育や個人の読書において、依然として印刷物が重要な役割を果たすことを示す、最近の研究の結果も裏付けている。

　世界の多くの国が教育のデジタル化を急ぐ中、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、フランス、イタリア、デンマークの6カ国は、教室からスクリーンを排除し、紙の教科書、じっくりと読み込む学習法、そして手書きを復活させる取り組みを進めている。

　背景には、手書きや紙媒体での読書が記憶力、集中力、理解力を高めるという科学的根拠がある。2023年、スウェーデンの教育省はタブレットの使用を中止して、この動きの先駆けとなった。

　デンマークは、タブレットを書籍に置き換えるために5億4000万クローネ（約8222万ドル）を割り当て、1万7500冊の新しい本を各教室に配布するとともに、2027年までにすべての学校を「モバイルフリー」にするという指針を打ち出した。

　こうした潮流は、低学年段階での教室のデジタル化に関する世界的なコンセンサスに異議を唱えるものである。

　比の教育関係者もこの議論に加わっており、その多くはバランスが必要だと主張している。オンライン教材は、自宅での読書課題として、あるいは授業中に生徒がグループで読む教材として活用することができる。

　教育省は、教科書の購入とは別に、ジェンダー、小説、社会史など多様な分野の書籍を購入するために、毎年190億ペソを投じてきた。同省はまた、教科書や学習教材の迅速な納入を可能にする迅速調達プロセスを導入し、教科書、eラーニング教材、学習ツールを優先的に取り扱っている。

　人生の多くの事柄と同様に、急増するオンライン教材と、作文や討論でのAI利用への対策には、バランスが求められている。（７月14日・マニラタイムズ社説）