首都圏開発庁（MMDA）は、非接触型摘発政策（NCAP）の適用範囲を、交通違反に加え、ゴミのポイ捨てにも拡大しようとしている。MMDAのニコラス・トーレ長官は、NCAPが導入されているEDSAやその他の道路沿いでの不適切な廃棄物投棄を、監視カメラで検知できると述べたのだ。

　AI搭載の監視カメラは、水路沿いのポイ捨ても監視する。今週からこの取り組みを開始する予定のトーレ氏によると、違反者の映像はバランガイ（最小行政区）のオフィスに送られ、ポイ捨て犯人の特定に役立てられるという。

　首都圏では、排水路の詰まりなど洪水被災の悪化の原因としてゴミ投機が指摘されてきた。報道によると、MMDAは水路だけで年間約7000トンのゴミを回収しているという。

　すべての地方自治体にはポイ捨て禁止条例があるが、実際に施行されることはめったにない。首都圏の道路沿いでは、ドライバーも通勤者も同様にポイ捨てが日常茶飯事となっている。使用済みのティッシュやキャンディの包み紙、その他のゴミを自動車の窓から投げ捨てる行為を阻止しようとするこの取り組みは、どのようなものであれ歓迎すべき動きである。

　しかし、その取り締まりは困難を極める可能性がある。人工知能や監視カメラを活用しても、違反者の特定は複雑な作業になるだろう。特に、水路を公共のゴミ捨て場だと考えている者たちの場合、その傾向は顕著だ。さらに、違反者が、ポイ捨て犯人の特定を手助けをするはずのバランガイの役人自身である場合はなおさらである。とはいえ、MMDAは、たとえ少数の摘発であっても、人々に恐怖心を植え付け、ポイ捨て禁止条例の遵守を促すことができると考えているようだ。

　この取り組みは、バランガイなど地方自治体によるポイ捨て禁止条例の執行強化によって補完することができる。また、地方自治体は、公共の場の要所にゴミ箱を設置し、定期的かつ効率的な収集を確実に行うことで、清潔さを促進することもできるだろう。

　同時に、この取り組みを支援するために他の分野にも協力を求めることができる。清掃活動は、地域社会の協力があってこそ最大の効果を発揮する。ポイ捨てで捕まることを恐れるだけでなく、住民たちは衛生的な環境で暮らすことのメリットを認識し、自発的に周囲を清潔に保つために一役買うべきである。（27日・スター社説）