四旬節が始まりを告げ、数百万のカトリック信者が教会に集い、伝統的な灰の印が額に施された。年中行事の「灰の水曜日」を迎える中、比カトリック司教協議会（CBCP）の幹部がメッセージを発表した。CBCP広報委員会のジェローム・セシラーノ神父によるこのメッセージは、汚職政治家やその他の公職者を対象に、禁欲、すなわち公金の横領を「断食」するよう呼びかけたのだ。

多くの政治家は敬虔なカトリック教徒である――少なくとも敬虔なふりをし、ミサ出席時の写真撮影に応じ、聖人に捧げる祭りを祝ったり、その他の教会行事に出席したりしている。政治家たちは家族計画、性教育、絶対的離婚といった論争的な問題に関する自らの立場を主張する際に、教会の教えを引用してきた。だからおそらく、政府における「窃盗」を控えるよう求める教会の呼びかけにも耳を傾けるだろう。

カトリック司教協議会（CBCP）の呼びかけは、教会が、公共サービスの誠実さの回復に向けた支援を強化する中で発せられたものだ。これは、マルコス政権が始まって以来の、国家が直面した最大の汚職スキャンダルの中で行われている。

調査が示すように、政治家や官僚は国庫から数十億ペソを組織的に略奪し、多くの緊急のニーズに充てられたはずの公的資金を私欲のために流用してきた。予算編成や洪水対策などの公共事業において制度化されたこの窃盗行為は、国民の生命、生計手段、農作物、私有財産の損失を招いた。このような窃盗は悪であり、法的側面と共に道徳的側面も問われるべきである。

公金横領を断つことは四旬節の期間に限るべきではなく、生涯にわたる禁欲でなければならない。何しろ教会が教える十戒の一つは「盗むなかれ」である。この戒律に背く者は地獄の炎の中で永遠の罰を受けることになる。大規模な略奪で告発された者たちの多くは、自らの死を実感する年齢に達している。おそらく永遠の罰という脅威は、彼らにとって意味を持つだろう。（18日・スター）