サラ・ドゥテルテ副大統領が18日に次期大統領選（2028年）への立候補を表明したが、下院議員らからこの異例とも言える早期の立候補表明について、２年以上もの準備期間があることに加え、近く議会で審議が始まる弾劾裁判への影響なども含めて「対立候補が有利になる」との見通しが相次いで出ている。21日付け英字紙インクワイアラーが報じた。　

　サラ副大統領に対する弾劾申立てはこれまでに４件出されており、ディー上院議長を経由して、近く下院司法委員会で上院に対する弾劾発議の申立てを勧告するか否かの審議に入る見込み。この最後の４件目の弾劾申立てを推薦したビエンベニード・アバンテ下院議員（マニラ市選出）は副大統領の立候補表明ついて「対立候補を有利にしうるだけでなく、（弾劾申立て審議における）機密費の流用問題や政府高官への脅迫などの訴追理由に関する質問が厳しいものになるだろう」と述べ、弾劾申立て審議でさらに厳しい追及が行われる可能性を示唆した。

　また、2022年の正副大統領選でサラ氏の選挙参謀を務めたジョーイ・サルセダ前下院議員（アルバイ州選出）も最近開かれた講演会で、サラ氏の立候補表明について「マルコス氏が28年６月まで大統領であり続ける中、今回の表明は誤った見当違いの賭けになったと思う」と発言し、選挙戦略として誤った判断だったと強調した。

　さらにサルセダ氏は「自分はかつて（副大統領選ではなく）2022年の大統領選に立候補するよう彼女を推していた。原点に戻ると、彼女を求める声がもっと大きかったら良かったと思う。（今回も）国民からの彼女を支持する声を集めるべきだ」とも述べ、国民の間での支持拡大をまず図るべきだったとの認識を示した。