各教員団体は、今月８日からの新学期の開始に向けて準備が整っていることを発表した。しかし、同時に、月額給与を1万5000ペソ引き上げるよう求める従来の要請について、政府に改めて訴えている。

　公立学校の教師の初任給は3万1705ペソである。標準的な生活手当として2000ペソが追加支給される。しかし、義務的な控除などを差し引くと、手取りは2万4000ペソから2万6000ペソまで減るという。

　このような状況下にもかかわらず、一部の上院議員たちが勤務に就かず、そのうちの1人などはすでに7ヶ月も欠席しているにもかかわらず、依然として全額の報酬と手当を受け取っているのは、許しがたいことだ。

　ロナルド・デラロサ上院議員は、人道に対する罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されている中、昨年11月から逃亡中であるにもかかわらず、月額約30万ペソの基本給に加え、手当、そして上院事務所の維持・運営費として数百万ペソを受け取り続けている。また、同事務所を通じて、公的給与を受け取る彼の親族10人もリストに入っていると報じられている。元警察四つ星将軍である彼は、月額約30万ペソの年金も受給しているのだ。

　一方、公立学校の教師たちは、その多くが過重労働で低賃金に苦しんでいるにもかかわらず、さらに少ない手取り収入に耐えなくてはならない。教師の給与体系は公務員機構の給与等級に準拠しているが、教師たちは業務に関連する追加の費用を自己負担しているのだ。これは政府が対応できるはずの問題である。

　先週、恒例の教師や保護者らによる「ブリガダ・エスクエラ（学校整備活動）」が始まった際、教師たちは、教室だけでなく学校のトイレの修理や清掃費用までもが自己負担となっていることを嘆いた。

　「懸念を抱く教師同盟（the Alliance of Concerned Teachers＝ＡＣＴ）」が実施した調査によると、公立学校の教師の約75％が、ブリガダ・エスクエラのために私費を支出していると回答した。

　今年も教師たちは、机や椅子、天井の修理、壁の塗り替え、さらには扇風機の購入などに、3000ペソから1万3500ペソの範囲で自己負担したと報告している。月収3万ペソ未満の教師たちにとって、これは大きな金額である。教師たちは、政府の資金不足にもかかわらず、生徒たちにとって見栄えが良く快適な学校や教室を提供したいという思いから、自腹を切ったと語った。

　政府が、教員たちの要求する賃上げを実現できないのであれば、少なくとも学習に適した学校の環境を整えるための資金需要には応えるべきであろう。（８日・スター社説）