フィリピン人弁護士がマルコス大統領に対する弾劾訴追を19日に下院議会に申し立てたのを受け、ディー下院議長は同日に声明を発表し、「（大統領は職務を忠実に果たしており）訴追する根拠がない」と断じた。20日付英字紙スター電子版が報じた。

　今回の弾劾訴追状には、マルコス大統領がドゥテルテ前大統領の身柄を国際刑事裁判所に引渡したことは憲法違反であるとし、本人が薬物依存症であるほか、汚職や収賄に関与したなどと６つの訴因を挙げている。この弾劾訴追の申し立てについて、大統領府も19日、「大統領は憲法を遵守している」として反論している。

　ディー議長は声明で、「弾劾訴追は弾劾の対象となる公職者に対する証拠を精査するために厳格で慎重かつ綿密な手続きを伴う、重大かつ最後の手段として用いられるものだ」と強調し、拙速な弾劾申立てだとの見解を示した。ただし、弾劾訴追の下院における取扱いを定めた規則に基づいて手続きを行なう意向を示している。

　また、ミロ・キンボ下院議員＝マリキナ市選出＝も声明で、「弾劾裁判は救済措置であり武器ではない。重大な違反行為に対処する憲法上の手続きであるが、我々はこの手続きを危機をでっち上げる者たちにハイジャックさせることを許してはならない」と、今回の弾劾訴追の関係者らを批判した。

　さらに与党の全国統一党の党首を務めるロナルド・プノ下院副議長も最近、「マルコス大統領に対するいかなる弾劾訴追の試みについても、受け付けるための事実的根拠すらない」として反対する姿勢を示していた。