上下両院の予算案の相違を両院協議会は28日調整していた両院協議会は28日午後、2026年一般歳出法案（下院法案4058号）に関する協議会報告書に署名し、調整作業を正式に完了した。上院財政委員会のシャーウィン・ガチャリアン委員長は26年予算案を「反汚職予算」と位置づけ、これまでの予算と異なり、事業ごとに具体的な詳細が明記されている点を強調した。

　同委員長によると、総額６兆７９３０億ペソの予算案は、上下両院による報告書の批准後、29日に大統領府へ送付される予定。マルコス大統領の署名が来週になった場合でも、「１月１日と２日は業務がないため、承認の遅れによる大きな影響はない」との見解を示した。

　た下院歳出委員会委員長のミカエラ・スアンシン議員＝ヌエバエシハ州＝は報告書への署名について「迅速かつ説明責任ある国家予算に向けた両院の共通の決意を示すものだ」と述べた。また、「いわゆるポークバレル（裁量的予算）は含まれていない」と強調した。

　スアンシン氏は、公共事業道路省（ＤＰＷＨ）の予算が削減され、その分が教育省、保健省、農業省に振り向けられたと説明。洪水対策事業向けの２５５０億ペソが削除されたことも明らかにした。

　約４３００ページに及ぶ報告書は批准後、上下両院の透明性ポータルサイトに掲載される予定だという。