フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）は27日、２０２６年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率（インフレ率）が、２・３％から３・１％の範囲内に収まるとの予測を発表した。前月の２・０％から加速する見通しで、食料品やエネルギー価格の上昇が主な要因となっている。

　ＢＳＰの声明によると、今月の物価上昇を牽引するのは①米や魚の価格高騰②石油製品の値上げ③マニラ電力（メラルコ）管内での電気料金の引き上げ――などの項目。

　一方で、野菜、果物、肉類の価格下落や、近年のペソ高傾向が物価の上昇を一部相殺するとみられている。

　今回の予測値の上限（３・１）であっても、政府が掲げる年間目標範囲（２・０～４・０％）の中央値付近に留まっており、物価の安定傾向自体は維持されていると分析される。

　ＢＳＰは物価安定を最優先課題としており、必要に応じて政策金利を調整する姿勢を継続している。今回の予測値は、前年同期の激しい物価高騰（23～24年初頭）に比べると、大幅に落ち着いた水準にある。

２月の公式なインフレ統計は、比統計局（ＰＳＡ）より３月５日に発表される予定だ。