ビサヤ地方イロイロ州ではプラスチック廃棄物に関する規制と処理資金調達の仕組みを強化するための検討を進めている。今月16～20日にかけて横浜で開催された「循環経済・地域ワークショップ」＝国連開発計画（ＵＮＤＰ）主催＝に同州代表団が参加し、知見を共有した。地元英字紙デーリーガーディアンが25日付で報じた。

　代表団のラウル・バニアス行政官は、日本の地域環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ)や環境省の専門家から、日本の「プラスチック資源循環促進法」に基づく取り組みについて直接学ぶ貴重な機会になったと語った。日本の海洋ごみ回収に対する補助金制度では、国が地方自治体の費用の70～90％を負担している点が注目され、バニアス氏は「イロイロ州の環境施策強化に応用できる重要な示唆だ」と述べた。

　また、神奈川県の公益財団法人・かながわ海岸美化財団が年間15万人のボランティアを動員し、１５０キロの海岸線を保全している取り組みに触れ、地域参加が環境保全の継続性を支える重要な要素であると強調した。

　ワークショップの分科会では、生産者に製品の経済循環全体の責任を負わせる「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」政策についても議論が行われた。バニアス氏は、イロイロ州が進める循環型経済の事例として、選挙後に使用済みのプラスチック製シートを回収し、ＵＮＤＰフィリピンおよびコカコーラ財団と協力してバッグ制作を行なったプロジェクトを紹介した。

　今回のワークショップは、アジア地域全体で持続可能な生産体系と循環型経済を推進し、プラスチック汚染の削減と資源効率向上を図る広域的取り組みの一環として開催された。(川上佳風)