農務省ダバオ事務所は25日、日本の大手食品商社、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスが、日本に輸出するためサマル島のマンゴー農家協会を訪問したと発表した。島内のマンゴー産業にとって「画期的な進展」になると期待を示している。

　Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの代表団と農務省職員らは60ヘクタールに及ぶ教会所属農家のマンゴー農場を視察。①安定した供給が可能か②糖度や外観が日本の消費者の好みに合うか③厳格な輸出基準を満たしているか――などについて評価した。

　視察後のプレスリリースで農務省は、「Ｗｉｓｍｅｔｔａｃは、サマル産マンゴーを『甘く、高品質で、輸出に強く推奨できる』と評価し、自信を示した」と発表。サマル島のレミュエル・レイエス市長と市農務局は、日本のような国際的な買い手とのパートナーシップを構築することで、地元産マンゴーの国際的な地位を確立したい考えだ。

　日本は残留農薬や害虫管理（蒸熱処理など）に対して世界で最も厳しい基準を持つ国の一つ。Ｗｉｓｍｅｔｔａｃが自信をみせたことは、サマル産マンゴーがこれらの高いハードルを越えられる水準にあることを示唆している。近隣のダバオ市産マンゴーはすでに有名だが、「サマル島産」としての独自ブランドを確立できるかが今後の鍵となる。

　サマル島には現在２７００ヘクタール以上のマンゴー作付面積がある。農務省は、今後も農家に対して輸出用パッケージングの指導や、市場連携（マーケット・リンケージ）の強化、輸出基準の遵守に向けた技術支援を継続していく方針だ。(川上佳風)