カタール系投資会社JTAインターナショナル・インベストメンツ・ホールディングスは、フィリピンで計画している総額30億ドル規模の投資事業計画の一環として、少なくとも10億ドルをセブ州に投資する方針を明らかにした。湾岸諸国からの対比投資としては最大級となる見通しだ。地元英字紙ザ・フリーマンが23日付で報じた。

　ドーハに本拠を置く同社は、まずビサヤ地方の中核都市セブで①地場開発事業者と提携した分譲コンドミニアム開発②観光型プロジェクト（ウォーターリゾートなど）――の２案件を始動する。

　同社のサレミ会長は「地元企業や地場開発事業者と協力したい。目的は投資だけでなく、雇用創出にもある」と述べ、現地パートナーとの連携を重視する姿勢を示した。

　同社は世界50カ国以上で投資実績を持ち、インフラ、再生可能エネルギー、交通、医療、IT、教育、食料安全保障分野での追加案件も検討中だ。サレミ氏は「比は若い労働力と拡大するインフラ基盤を備え、長期的な成長余地が大きい」と強調。約60万人とされるカタール在住フィリピン人コミュニティも経済連携の架け橋になると指摘した。

　観光回復と不動産需要の拡大を背景に、首都圏以外の投資受け皿として存在感を高めるセブにとって、今回の大型投資計画はさらなる外資呼び込みの弾みとなりそうだ。(川上佳風)