ラクソン上院議長代行は23日、バンサモロ・イスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）の選挙日程を定める上院法案１８２３号について、現行案では憲法上の問題が生じる可能性があると指摘し、その解決策を提案した。

　ラクソン氏は法案自体には反対しないとしつつも、１９８７年憲法が定める「国政選挙と地方選挙の同時実施（同期化）」の原則に触れ、「同法案は第１回選挙を今年９月第２月曜日（14日）、およびその後３年ごと」に設定しようとしていが、最高裁判所は11年、旧イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）の選挙を国政選挙と同期化させるための法律を合憲とした際、同期化はフィリピンの民主的統治構造を形作る核心的な憲法原則である」と断じていると指摘。「この法案通りに９月実施を恒久化すれば、ＢＡＲＭＭだけが常に同期化から外れることになる。これは最高裁が認めた憲法の義務に反するのではないか」と疑問を呈した。

　この問題を解決するため、ラクソン氏は「９月に特例としてＢＡＲＭＭ選挙を実施し、その選挙で当選した公職者の任期を、２０３１年６月30日まで延長する修正期間を設ける」とする案を提出する意向を示した。

　この提案に対し、法案の提案者であるズビリ議員は、「ラクソン議員の指摘を全面的に受け入れる。同期化は不可欠であり、非常に適切な修正案だ」と述べ、同意を示した。