中央銀行（ＢＳＰ）は19日の金融政策決定会合において主要政策金利である翌日物逆レポ（ＲＲＰ）金利を25ベーシスポイント（０・25％）引き下げ、４・25％とすることを決定した。これに伴い、翌日物預金金利は３・75％、貸出金利は４・75％にそれぞれ調整された。

　今回の利下げの背景には、国内需要の低迷により経済成長がＢＳＰの当初予測を下回ったことがある。直近の経済指標は２０２６年後半の回復を示唆しているものの、成長のペースは消費マインドの回復速度に大きく依存する状況だ。中銀は利下げによって借入コストを抑え、冷え込んだ国内投資と消費を刺激したい考えだ。

　インフレ動向について中銀は、供給側の圧力により２０２６年の予測値がわずかに上昇したものの一時的な要因であるとの見方を示しており、引き続き安定的に推移するとみている。

　中銀は声明で、「インフレは依然として管理可能な範囲にある。政策金利引き上げは、物価安定を維持しつつ経済成長への下振れリスクを軽減するためのものだ」と強調した。