内国歳入庁（ＢＩＲ）のメンドーサ長官は今年の付加価値税（ＶＡＴ、12％）税収目標である7864億ペソの達成に向けてさらに徴税を強化するとした上で、目標達成に自信を示した。今年のＶＡＴ税収目標額は昨年度の徴税実績から15.7％引き上げている。今年第２四半期には燃料危機の影響から上下両院議員や国民の間でＶＡＴ税率を10％に引き下げるべきとの声も出ていた。同庁は昨年のＶＡＴ税収額が6798億ペソと24年比5.6％増加したものの、目標額は3.9％下回り、昨年の税収総額の22％にとどまっていた。昨年のＶＡＴ税収の不振について、同庁は電子商取引が飽和状態となり売上が伸びなかったことに加え、甘味飲料やセメント、アルコール飲料などの売上も伸びなかったことを理由に挙げている。（４日・スター）