表現の自由は、「国民が平和的に集会を行う権利」などとともに、憲法に明記されている。しかし、あらゆる権利は他者の権利と調和させ、責任を持って行使されなければならない。少なくとも、一般市民に対しては、通勤に支障が生じる可能性があることを事前に周知し、別のルートを利用できるようにすることで、日常生活への支障を最小限に抑える必要がある。

　カトリック系新興宗教団体のイグレシア・ニ・クリスト（INC）は、６月30日から「サプライズ集会」と称するイベントを開催し、EDSAを封鎖したことで批判を浴びている。INCの集会参加者や、彼らをピープル・パワー記念碑まで運んだバスは、EDSA通り沿いだけでなく、メトロ・マニラで最も交通量の多い大通りであるこの道路につながる多くの道路でも、一日中交通渋滞を引き起こした。

　彼らの不満の理由は、30日に行政監察院（オンブズマン）のヘスス・レムリヤ院長が発表した、公務員特別裁判所におけるINC会員でもあるロダンテ・マルコレタ上院議員に対する横領罪での起訴の方針を明らかにしたことにある。

　横領罪は通常、保釈が認められない犯罪であり、オンブズマンが起訴すれば、公務員の汚職を裁く裁判所である公務員特別裁判所はマルコレタ氏に対する逮捕状を発行すると見られている。

　７月１日、INCの集会が2日目に突入する中、レムリヤ氏は「恣意的正義」という非難を否定し、裁判所への提訴は予定通り進めると述べた。

　INCのメンバーらは、オンブズマンがサラ・ドゥテルテ副大統領と提携関係にあるマルコレタ氏らを標的にしている一方で、マルコス大統領と関係が指摘される人物、とりわけ彼のいとこである辞任した下院議長マーティン・ロムアルデス氏に対しては対応を遅らせていると非難している。

　マルコレタ氏もまた、自身の逮捕の可能性を、７月６日から始まる上院議会における副大統領の弾劾裁判への参加を阻止するための動きの一環と見なしている。

　オンブズマンは、ロムアルデス氏や他の数名の上院議員に対して、横領などの容疑で捜査を進めていると発表しており、元公共事業道路大臣のマヌエル・ボノアン氏を、元下院議長を訴追するための国側証人として注目している。

　また、オンブズマンは、マルコレタ氏に対する事件の捜査が迅速に進んだ理由として、同上院議員自身が証拠を提供したことを挙げている。すなわち、同氏は下院議員在任中に2025年の選挙運動資金として民間寄付者から7500万ペソを受け取ったことを自ら公表していたが、選挙資金報告書にはこれを申告していなかった。この7500万ペソは、資産・負債・純資産報告書にも記載されていなかった。

　INCのデモ参加者らは、個人や団体からの資金は横領法の適用対象外であると主張しているが、オンブズマンは共和国法第7080号（横領防止法）の規定を引用し、この主張を否定した。

　横領罪の起訴は、EDSA沿いではなく、法廷で決着がつくことになる。INCのメンバーは街頭で自らの主張を述べる自由はあるが、今回のようにマニラ市民に多大な不便を強いることなく、それを行うことは可能である。（２日・スター社説）