大統領府のカストロ報道官は、デラロサ上院議員とゴー上院議員に対し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による訴追に直面しても、逮捕状が発令された際には隠れるような真似をしないよう促した。政府は現時点で逮捕状を受領していないものの、この二人はＩＣＣでドゥテルテ前大統領が人道に対する罪で訴追された麻薬撲滅戦争において、他の6名と共に共犯者として正式に指名されたばかりだ。

　ＩＣＣ検察局が提出した起訴状では、ドゥテルテ氏とその共犯者らが国内の犯罪容疑者、特に違法薬物関与の疑いがある者を殺害したとしている。起訴状に記載された殺害事件は、同氏がダバオ市長を務めていた2011年から大統領就任後3年目までの2019年にかけて発生した。

　デラロサ氏はダバオ市警察の元署長で、後にドゥテルテ政権初の国家警察長官に就任した。彼は同政権の看板政策の主要な実行責任者であり、麻薬撲滅戦争では6000人以上の容疑者が超法規的に殺害されている。人権監視団体などは死者数が最大3万人にも上るとみている。2025年3月、彼は「共にハーグに行く準備はできている」と宣言したがその威勢はすっかり消え、昨年11月以来上院に姿を見せていない。

　ドゥテルテ前大統領の個人秘書を経て大統領特別補佐官となったゴー氏は「小さな大統領」と呼ばれた。麻薬戦争への非難が高まっていた2019年5月、彼は「ドゥテルテに付き添って刑務所へ行く覚悟がある」と述べた。しかしゴー氏はICCの起訴に対して「全く根拠がなく、一方的で不公平なもの」「何も知らず関与もしていない」と主張した。

　だが、元警察幹部で国営宝くじ協会局長のロイナ・ガルマ氏は、麻薬容疑者を殺害した警察官に2万ペソから100万ペソの報奨金が支給されており、その制度運用と資金配分はゴー氏が担当していたと証言している。ゴー氏は過去のテレビ番組でも「ニンジャ警官」（麻薬を転売する警察官）の殺害には100万ペソ、生け捕りにした場合は50万ペソの報奨金をドゥテルテが約束したと証言している。

　大統領府は逮捕令状が発付され次第、速やかにこれを執行し、ゴー氏とデラロサ氏を国際刑事裁判所に引き渡し、ドゥテルテの犯罪への関与に対する責任を追及させるべきである。マルコス政権は、彼ら共犯者たちが清算の場に必ず立ち会うようにすべきだ。（19日・インクワイアラー）